ブラック企業　ランキング

その他ブラック企業の特徴
　面接官が名前を名乗らない。名前を聞いても理由をつけて答えない。
　面接が一切ないか、通過儀礼化している（大量に離職するためすべて採用する）。
　採用した直後に、従業員の給与振込み用の口座を尋ねないか、又は従業員に給与のシステム（タイムカード制か歩合制か、など）を一切伝えない（働きが悪ければ、給与未払いの上で解雇させようと目論んでいるため）。
　会社の表札が出ていない。
　正社員で募集しておきながら個人事業者として採用する。労災の責任所在を従業員に転嫁（個人事業主扱いなので責任が事業主扱いの従業員にある、とする）したり、社会保険などを会社で負担したくないため。

体験者の情報発信
従来から、労働現場における劣悪な状況、企業の問題ある実態を暴露する書籍や論文等はあったが、インターネットコミュニティが発達する中で、劣悪な労働環境や違法行為の横行を体験した経験者が、自らの言葉で具体的な情報の発信をするようになっている。また、いわゆる内部告発法が整備されたように、告発した者が保護されるシステムの構築が多少は図られている。

また、マスコミを利用して大企業などの悪質な労働条件や製品の不正行為の告発を行う場合、主に共産党の「しんぶん赤旗」、または「週刊金曜日」が利用される事が多い。これは一般紙、雑誌、放送局等はスポンサー・企業広告などで取引を持っており、余程に隠蔽が不可能な状況でもない限りは出稿者の機嫌を損ねるような記事は出せないためである。

もっとも、この様な情報発信は氷山の一角であるとも言え、離職者や周辺住民の多くが会社の名前を口にするのも嫌がる、あるいは会社の存在自体を「無かったこと」として扱っている様な、「超絶」レベルのブラック企業というものも存在している。